【神奈川新聞】相模台地区で国際交流イベント初開催へ

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2月 072014
 

神奈川新聞(カナロコ2月7日付)記事より引用です。

◆外国籍の隣人を身近に

 外国籍の“お隣さん”とつながろう-。近隣に在日米陸軍相模原住宅地区のある相模台地区自治会連合会(相模原市南区)が、国際交流イベントを初企画し、5月開催に向け動きだしている。「国籍や民族に関係なく、同じ町に住む仲間として手を取り合いたい」。その先にある、地域のさらなるにぎわいと発展にも期待を寄せている。

 出発点は、同連合会の会合でふと誰かがつぶやいた一言だった。「相模台って外国人多いよな」-。調べると、米軍関係者を除いた統計でも40カ国約750人が住んでいた。
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◎写真:国際交流イベントを企画した実行委員会の園田さん(左)と坂本さん=相模原市南区
 
同連合会会長の坂本尭則さんの脳裏に浮かぶ光景があった。毎年のクリスマス、自身が経営する保育園にサンタクロースに扮し、楽しい時間を運んできてくれている在日米陸軍キャンプ座間の米国人男性の姿。「息子の知人で、『子どもたちに喜んでもらえるなら』と大役を買って出てくれた」

 日常の中でじっくり会話する機会はないが、町ですれ違う外国人も多い。だから「国籍や民族に関係なく“みんな”が楽しめることが大事ではないか。町ももっとにぎわう」と坂本さん。周囲も共感し、海外赴任経験もある園田真夫さんが実行委員長となって準備を進めた。

 「相模台インターナショナルフェスタ」と銘打ったイベントは、各国の歌や舞踊を披露するステージイベントと、各国の家庭料理などが楽しめる模擬店の2本立て。英語で作成したチラシを自治会を通じて配布し、市立「さがみはら国際交流ラウンジ」(中央区)を訪れる外国人にも声を掛けることに。既にインドやネパールなど8団体が参加の意向を示している。

 園田さんは「もっと参加者を増やしたい」と意気込む。「参加者が多様であればあるほど、訪れるみんなの視野は広がり、違いを乗り越えようと相手を思いやったり、優しい気持ちになったりできるはず」と期待する。

 園田さんは「それに」と続ける。「せっかく相模台を選び、一緒に住んでいる仲間。出会いがないのはもったいない」と強調した。

 問い合わせは、園田さん電話042(746)9545。

相模台地区自治会連合会がフィリピン台風災害救援金を贈りました

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1月 222014
 

 1月21日(火)午後、相模台地区自治会連合会(坂本堯則会長)役員4人が市役所を訪れ、昨年の台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンの被災者支援に役立ててほしいと救援金657,000円を青木福祉部長に手渡しました。

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◆写真:左から青木福祉部長、今野副会長・小川副会長・大塚会計・坂本地区連会長

  坂本会長からは、「日本は東日本大震災などで世界から大変お世話になっており、今回はその恩返しの気持ちを込めて、台風直後に開催した自治会長会議において救援金を急遽決定し、各自治会で寄附を募りました。辛く悲しい思いをしている人や不便な生活を強いられる人の少しでもお役に立てばと思っています。」と相模台地区連の思いが伝えられました。

この救援金は、地域福祉課を通して日本赤十字社へ送られます。

◆神奈川新聞(1月24日付け)にこの情報が掲載されました。

【神奈川新聞】増やせ防災マイスター スクール開校、認定も / 相模原市

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10月 032013
 

神奈川新聞(カナロコ平成25年10月3日)の記事より引用

地域での防災知識普及の担い手を養成しようと、相模原市は本年度から「さがみはら防災スクール」を開校した。計30時間のカリキュラムを受講、民間の認証資格「防災士」に合格した人を「さがみはら防災マイスター」に認定する仕組みだ。

 スクールは9月29日、中央区の市立けやき会館で始まり、市内各自治会の防災担当者や一般公募の会社員や主婦ら計85人が集まった。

 「震災時、周囲のため、自分のために何ができるかを見つけたい」。そんな動機で受講を申し込んだのは、中央区田名の建築士有泉ひとみさん。初日から、東京大学教授や気象予報士会の派遣講師に「耐震診断と補強」や「公的機関による予警報」「風水害と対策」などをテーマにみっちり学んだ。

 同スクールは、大規模災害に備え、地域の中での自助・共助への意識を醸成したいと本年度から導入。9~12月の6日間に、計23項目(計30時間)のカリキュラムを受講する。市危機管理課は「スポット的に防災講座を開くだけでは知識の普及は難しい。地域に住む人が『防災の伝道師』として、情報を伝えていく方が地域に浸透しやすいのでは」と期待する。

 通り一遍の連続講座に終わらせない工夫として、災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム(HUG)、防災マップ作成など将来のマイスターが地元で活動していくことを念頭に、課目を充実させている。

 最終日は、NPO法人「日本防災士機構」が認証する防災士の試験。民間資格のため、特別な権限は付与されないが、習熟後の目安として採用した。

 認定されたマイスターは公表され、市側が自治会や市民団体、学校への講師派遣の橋渡しをする考えだ。

 受講中の有泉さんは「マイスターになって、減災に役立つアイデアを提案したり、考えたりしていきたい」と意気込んでいる。

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