１月２１日（火）午後、相模台地区自治会連合会（坂本堯則会長）役員４人が市役所を訪れ、昨年の台風３０号により甚大な被害を受けたフィリピンの被災者支援に役立ててほしいと救援金６５７，０００円を青木福祉部長に手渡しました。
◆写真：左から青木福祉部長、今野副会長・小川副会長・大塚会計・坂本地区連会長
坂本会長からは、「日本は東日本大震災などで世界から大変お世話になっており、今回はその恩返しの気持ちを込めて、台風直後に開催した自治会長会議において救援金を急遽決定し、各自治会で寄附を募りました。辛く悲しい思いをしている人や不便な生活を強いられる人の少しでもお役に立てばと思っています。」と相模台地区連の思いが伝えられました。
この救援金は、地域福祉課を通して日本赤十字社へ送られます。
◆神奈川新聞（1月24日付け）にこの情報が掲載されました。