【神奈川新聞】相模台地区で国際交流イベント初開催へ

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2月 072014
 

神奈川新聞(カナロコ2月7日付)記事より引用です。

◆外国籍の隣人を身近に

 外国籍の“お隣さん”とつながろう-。近隣に在日米陸軍相模原住宅地区のある相模台地区自治会連合会(相模原市南区)が、国際交流イベントを初企画し、5月開催に向け動きだしている。「国籍や民族に関係なく、同じ町に住む仲間として手を取り合いたい」。その先にある、地域のさらなるにぎわいと発展にも期待を寄せている。

 出発点は、同連合会の会合でふと誰かがつぶやいた一言だった。「相模台って外国人多いよな」-。調べると、米軍関係者を除いた統計でも40カ国約750人が住んでいた。
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◎写真:国際交流イベントを企画した実行委員会の園田さん(左)と坂本さん=相模原市南区
 
同連合会会長の坂本尭則さんの脳裏に浮かぶ光景があった。毎年のクリスマス、自身が経営する保育園にサンタクロースに扮し、楽しい時間を運んできてくれている在日米陸軍キャンプ座間の米国人男性の姿。「息子の知人で、『子どもたちに喜んでもらえるなら』と大役を買って出てくれた」

 日常の中でじっくり会話する機会はないが、町ですれ違う外国人も多い。だから「国籍や民族に関係なく“みんな”が楽しめることが大事ではないか。町ももっとにぎわう」と坂本さん。周囲も共感し、海外赴任経験もある園田真夫さんが実行委員長となって準備を進めた。

 「相模台インターナショナルフェスタ」と銘打ったイベントは、各国の歌や舞踊を披露するステージイベントと、各国の家庭料理などが楽しめる模擬店の2本立て。英語で作成したチラシを自治会を通じて配布し、市立「さがみはら国際交流ラウンジ」(中央区)を訪れる外国人にも声を掛けることに。既にインドやネパールなど8団体が参加の意向を示している。

 園田さんは「もっと参加者を増やしたい」と意気込む。「参加者が多様であればあるほど、訪れるみんなの視野は広がり、違いを乗り越えようと相手を思いやったり、優しい気持ちになったりできるはず」と期待する。

 園田さんは「それに」と続ける。「せっかく相模台を選び、一緒に住んでいる仲間。出会いがないのはもったいない」と強調した。

 問い合わせは、園田さん電話042(746)9545。

不動産関係団体と市連が自治会加入促進協定を締結

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1月 162014
 

相模原市自治会連合会と相模原市の協働による「自治会加入促進プロジェクト」の一環として、不動産関係の3団体と「自治会への加入促進に関する協定」を締結しました。

以下 相模原市(市民協働推進課)発表資料より引用です。

不動産関係団体と市自治会連合会と市が自治会加入促進協定を締結します

この度、市自治会連合会と市の協働による自治会加入促進重点プロジェクトの一環として、不動産関係団体と「自治会への加入促進に関する協定」を締結することとなりました。
つきましては、次のとおり協定締結式を行いますのでお知らせいたします。

1 協定締結式の日程
(1)日 時
平成25年11月29日(金) 午前10時から
(2)場 所
相模原市役所本庁舎2階 第1特別会議室
(3)出席者
   公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部
支部長 坂本久(さかもと ひさし)
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部
支部長 佐藤明三郎(さとう めいざぶろう)
   公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部
支部長 加藤勉(かとう つとむ)
相模原市自治会連合会会長 田所昌訓(たどころ まさのり)
相模原市長 加山俊夫

2 協定締結に至った経緯
不動産関係3団体は、10月17日に設立した「相模原市自治会加入推進協議会」に参画し、自治会への加入促進に係る様々な方策の検討、協議を重ねてきましたが、より実効性の高い方策を内容とした協定を市自治会連合会と市との間で締結することとなりました。

3 協定内容
(1)不動産関係団体加盟店の店頭における自治会加入促進用ポスター及び地域の自治会の行 事、イベント等のポスターの掲示
(2)不動産関係団体が住宅の販売、仲介、賃貸等を行う場合における入居世帯に対する自治会加入促進用チラシの配布等
(3)市自治会連合会による不動産関係団体への自治会加入促進用の啓発物品等の提供及び不動産関係団体加盟店からの問い合わせ等への対応
(4)市による不動産関係団体に対する情報提供、市自治会連合会との連絡調整、不動産関係団体が行う自治会加入促進活動の円滑化

※ 参考(不動産関係団体加盟店舗数=いずれも10月末現在)
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部=350
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部=304
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部=214
         計              868

新交通システム導入検討、相模原市南区民が意見集約へ問題討論

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11月 052013
 

カナロコ(2013.11.5付・神奈川新聞)サイトより引用です。

相模原市の南区民交通まちづくり討議会が4日、ユニコムプラザさがみはら(同区相模大野)で始まった。同区内の3拠点を結ぶ新交通システムの導入検討に向け、区民から広く意見を求める場で、参加した38人は4、5人のグループに分かれて区が抱える交通問題について話し合った。10日も同じ参加者で討議会を開催し、最終的に意見を集約する予定。

 参加者は、住民基本台帳からの無作為抽出で承諾が得られた区民。市は2009年、新交通システムの導入基本計画案を示した。しかし、想定ルートの沿線住民からの反対で見直しとなった経緯を踏まえ、検討の段階から区民の意見を反映させる進め方に改めた。

 討議会では、参加者は前回の計画案に対するパブリックコメントなどの内容について説明を受けた。この後、輸送システムやルートの検討状況、導入に伴う予算規模などを質問形式で次々と確認した。

 参加者から「討議会は導入に向かうための担保にされるのでは」と危惧する質問も。これに対し、事務局の市交通政策課では「前回のパブリックコメントはあまりに唐突だったと反省している。たくさんの意見をいただきながら進めたい」と、理解を求めていた。

 討議会での意見は、地元代表者や学識経験者らで現在進めている検討委員会に報告、議論の参考となる。

【神奈川新聞】増やせ防災マイスター スクール開校、認定も / 相模原市

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10月 032013
 

神奈川新聞(カナロコ平成25年10月3日)の記事より引用

地域での防災知識普及の担い手を養成しようと、相模原市は本年度から「さがみはら防災スクール」を開校した。計30時間のカリキュラムを受講、民間の認証資格「防災士」に合格した人を「さがみはら防災マイスター」に認定する仕組みだ。

 スクールは9月29日、中央区の市立けやき会館で始まり、市内各自治会の防災担当者や一般公募の会社員や主婦ら計85人が集まった。

 「震災時、周囲のため、自分のために何ができるかを見つけたい」。そんな動機で受講を申し込んだのは、中央区田名の建築士有泉ひとみさん。初日から、東京大学教授や気象予報士会の派遣講師に「耐震診断と補強」や「公的機関による予警報」「風水害と対策」などをテーマにみっちり学んだ。

 同スクールは、大規模災害に備え、地域の中での自助・共助への意識を醸成したいと本年度から導入。9~12月の6日間に、計23項目(計30時間)のカリキュラムを受講する。市危機管理課は「スポット的に防災講座を開くだけでは知識の普及は難しい。地域に住む人が『防災の伝道師』として、情報を伝えていく方が地域に浸透しやすいのでは」と期待する。

 通り一遍の連続講座に終わらせない工夫として、災害図上訓練(DIG)や避難所運営ゲーム(HUG)、防災マップ作成など将来のマイスターが地元で活動していくことを念頭に、課目を充実させている。

 最終日は、NPO法人「日本防災士機構」が認証する防災士の試験。民間資格のため、特別な権限は付与されないが、習熟後の目安として採用した。

 認定されたマイスターは公表され、市側が自治会や市民団体、学校への講師派遣の橋渡しをする考えだ。

 受講中の有泉さんは「マイスターになって、減災に役立つアイデアを提案したり、考えたりしていきたい」と意気込んでいる。

【神奈川新聞】自治会加入率低迷に歯止め、市と市連がタッグ

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8月 302013
 

  ◆ 神奈川新聞の記事 (平成25年8月29日カナロコ)より引用です。

sagamiharasi【写真:連携協定の締結式に臨んだ市連の田所会長(左)と加山市長=相模原市役所】

低迷する自治会加入率に歯止めをかけるため、相模原市と市自治会連合会(市連)がタッグを組む。28日には全国政令市で初めて連携協定を締結、9月に「自治会加入促進重点プロジェクト」も立ち上げ、加入率アップ策を展開する。進む高齢化や震災への備えから、「共助」の大切さを訴えていく考えだ。

 市連には市内計22の地区自治会連合会があり、さらに計593の単位自治会がある。世帯数ベースの加入率は、87%でピークだった1980年度以降は右肩下がりで、2011年度には60%を割り込んだ。13年度は4月時点で58%。市市民協働推進課の調べでは、調査を実施しない神戸市を除き全国政令市で最低水準だった。

 1997年に9%だった相模原市内の高齢者人口は、2013年は21%と高齢化が進む。同課の石井光行課長は「行政がカバーしきれない高齢者の日常を見守ったり、大震災に備えた地域の結束の象徴としても自治会の存在はとても重要」と強調する。

 市側は、地域コミュニティーの基盤である自治会の基盤強化を「喫緊の課題」(加山俊夫市長)に位置付け、連携協定の締結準備を進めてきた。「協働による取り組みの目的を明確にし、共有する」「対等な協力関係を形成する」などの基本原則を明文化し、市からの支援や助言を行いやすくするのが狙いという。

 協定に基づき、9月にプロジェクトを発足させ、両者のほか民間企業や大学を巻き込んで加入率アップを目指す。例えば、(1)市民が住宅の賃貸契約時に不動産業者から自治会加入を勧めてもらう(2)市内の大学生に自治会活動に加わってもらう-などを想定する。

 28日に市役所で協定締結式が行われた。加入率低下について「加入することの直接的な利点に疑問を感じる市民が多い」と指摘する市連の田所昌訓会長(74)は、「地域行事の開催や防犯灯の管理、防災用品の備蓄など自治会が担っている役割があることを丁寧に理解を求めていく」と強調。「加入率にこだわるのではなく、住みよい街のため、住民の共助の意識を高める契機としたい」と話した。

 

以上、神奈川新聞社カナロコより引用させていただきました。

小田急相模原駅北口の再開発事業、今秋完成へ

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8月 012013
 

小田急相模原駅前再開発B地区が、この秋(10月10日グランドオープン)に完成します。

以下、yahooのニュース記事 より

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小田急線小田急相模原駅北口(相模原市南区南台)で進められている第1種市街地再開発事業で、B地区(約0.7ヘクタール)の中核となる再開発ビルが9月末までに完成する。地元で北口のまちづくりを考える会が1994年に組織されてから約20年。既に整備を終えた北口直結のA地区(約1.4ヘクタール)と合わせ、ようやく再開発事業が完了。市南部の地区中心地にふさわしい街として生まれ変わる。

 同駅北口の再開発は、権利者でつくる組合主導で進められ、駅北口の県道町田厚木線をはさんでA地区、B地区に分けて事業に着手した。先行したA地区は2007年11月に再開発ビル(地上20階、地下4階建て)が完成し、駅前広場も整備された。

 一方のB地区は、リーマン・ショックによる事業協力者の変更などで着手が遅れ10年に組合(権利者23人)を設立。11年に再開発ビルの建築工事が始まった。

 小田急相模原駅周辺整備事務所によると、B地区の再開発ビルは地上29階、地下1階建てで、総事業費は約112億円。1~3階に商業・医療施設が入り、5階以上は住宅(210戸)となる。A地区とを結ぶ歩行者デッキも県道上に架けられる。商業施設は10月10日オープンを予定。

 駅周辺は市内でも人口集積の高い商業地で、駅の1日の乗降客数は約5万4千人に上る。再開発地域は県道の町田厚木線、相模原二ツ塚線の幹線道路が交差する交通の結節点で、市道を含めて拡幅整備される。

 同整備事務所では「ゆとり空間を設けられることで防災機能の強化になる。慢性的な交通渋滞の解消にもつながる」と話している。

 B地区の街区ネーミングは、「ペアナード・オダサガ」に決まった。「ペア」(二つで一組)と「プロムナード」(歩く)を合わせた造語で、A地区と一体に家族そろって歩ける街をイメージしたという。A地区は「ラクアル・オダサガ」と名付けられている。

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