相模台地区自治会連合会_Localhost

  ◆ 神奈川新聞の記事 （平成25年8月29日カナロコ）より引用です。

【写真：連携協定の締結式に臨んだ市連の田所会長（左）と加山市長＝相模原市役所】

低迷する自治会加入率に歯止めをかけるため、相模原市と市自治会連合会（市連）がタッグを組む。２８日には全国政令市で初めて連携協定を締結、９月に「自治会加入促進重点プロジェクト」も立ち上げ、加入率アップ策を展開する。進む高齢化や震災への備えから、「共助」の大切さを訴えていく考えだ。

　市連には市内計２２の地区自治会連合会があり、さらに計５９３の単位自治会がある。世帯数ベースの加入率は、８７％でピークだった１９８０年度以降は右肩下がりで、２０１１年度には６０％を割り込んだ。１３年度は４月時点で５８％。市市民協働推進課の調べでは、調査を実施しない神戸市を除き全国政令市で最低水準だった。

　１９９７年に９％だった相模原市内の高齢者人口は、２０１３年は２１％と高齢化が進む。同課の石井光行課長は「行政がカバーしきれない高齢者の日常を見守ったり、大震災に備えた地域の結束の象徴としても自治会の存在はとても重要」と強調する。

　市側は、地域コミュニティーの基盤である自治会の基盤強化を「喫緊の課題」（加山俊夫市長）に位置付け、連携協定の締結準備を進めてきた。「協働による取り組みの目的を明確にし、共有する」「対等な協力関係を形成する」などの基本原則を明文化し、市からの支援や助言を行いやすくするのが狙いという。

　協定に基づき、９月にプロジェクトを発足させ、両者のほか民間企業や大学を巻き込んで加入率アップを目指す。例えば、（１）市民が住宅の賃貸契約時に不動産業者から自治会加入を勧めてもらう（２）市内の大学生に自治会活動に加わってもらう－などを想定する。

　２８日に市役所で協定締結式が行われた。加入率低下について「加入することの直接的な利点に疑問を感じる市民が多い」と指摘する市連の田所昌訓会長（７４）は、「地域行事の開催や防犯灯の管理、防災用品の備蓄など自治会が担っている役割があることを丁寧に理解を求めていく」と強調。「加入率にこだわるのではなく、住みよい街のため、住民の共助の意識を高める契機としたい」と話した。

以上、神奈川新聞社カナロコより引用させていただきました。

自治連だよりの発行にあたり、編集委員会では6月から定期的に会合を行い、掲載する記事の検討や寄稿を行いました。印刷も仕上がり、9月1日にvol.31号として発行されます。自治会員の方々には自治会より配布がなされます。

vol.31号では、フルカラー版となりました。

 
 ◆◆自治連だより編集委員会◆◆

　　〇堀越　義男（鶴ヶ丘団地）
　　〇佐藤えみ子（相模台団地分譲）
　　〇戸部陽一郎（双　葉）
　　〇大槻　和弘（御園5丁目：編集委員長）
　　〇布川　武義（北里台）

１　目　的
　 相模台地区全域で大地震発生に対応した訓練を一斉に行い、自主防災隊や避難所・救護所、現地対策班、地域住民等が、それぞれの役割と行動を体感することにより、課題等を発見・検証し地域の防災力の向上を図る。 本年度は、震災発生直後の自主防災隊の活動や避難所・救護所の開設準備をシミュレーションして今後の防災対応の参考とする。

２　日　時
　　平成25年9月1日（日）午前８時３０分から午前１２時まで

３　場　所
　　相模台地区全域（２７自治会）
　　相模台地区内避難所・救護所（７小中学校）
　　相模台まちづくりセンター
　　
４　主　催
　　相模台地区連合自主防災隊

５　参加機関等
　　相模台地区連合自主防災隊
　　相模台地区内各単位自治会自主防災隊
　　相模台地区内各避難所運営協議会
　　相模台地区内各救護所
　　相模原市南消防署麻溝台分署
　　相模台まちづくりセンター

６　訓練想定
　平成25年9月1日、午前８時３０分、相模原市東部直下地震が発生。相模台地区は震度７を記録。建物倒壊が相次ぎ、一部では火災が発生。

７　訓練内容
　地震発生直後の活動を地域全体で時系列にシミュレーションし、連携や情報伝達について確認する。
　　・単位自主防災隊：本部設営、情報収集、情報伝達、避難誘導他
　　・避難所運営協議会：情報伝達、避難所開所準備、避難者受入他
　　・救護所：情報伝達、救護所開設準備、避難所との連携他
　　・地区連合自主防災隊：情報伝達、情報整理他
　　・現地対策班：情報伝達、情報整理他
　　　（訓練の詳細は、実施要領に定める。）

８　天候による中止の判断について
雨天決行とする。
台風等、天気予報であらかじめ判断が可能な荒天については、８月３１日（土）午後３時に判断し、関係者に連絡する。
急きょ当日判断により中止とする場合は、９月１日（日）午前７時３０分に判断し、関係者に連絡する。