平成25年度の自主防災隊補助金申請の提出期限が2月末日までとなります。
自治会の自主防災活動において事業が完了している自治会は早めの提出をお願い致します。
なお、申請には交付決定書の写し（コピー）も必要となりますので、書き方が分からない場合には事務局までご相談ください。
申請書が無い場合には・・・ こちら からワード形式のファイルがダウンロード出来ます。
（このファイルには避難所補助金申請書も含まれています）
提出は、相模台まちづくりセンター（地区連事務局）までお願いします。
相模原市自治会連合会と相模原市の協働による「自治会加入促進プロジェクト」の一環として、不動産関係の3団体と「自治会への加入促進に関する協定」を締結しました。
以下 相模原市（市民協働推進課）発表資料より引用です。
不動産関係団体と市自治会連合会と市が自治会加入促進協定を締結します
この度、市自治会連合会と市の協働による自治会加入促進重点プロジェクトの一環として、不動産関係団体と「自治会への加入促進に関する協定」を締結することとなりました。
つきましては、次のとおり協定締結式を行いますのでお知らせいたします。１ 協定締結式の日程
（１）日 時
平成２５年１１月２９日（金） 午前１０時から
（２）場 所
相模原市役所本庁舎２階 第１特別会議室
（３）出席者
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部
支部長 坂本久（さかもと ひさし）
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部
支部長 佐藤明三郎（さとう めいざぶろう）
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部
支部長 加藤勉（かとう つとむ）
相模原市自治会連合会会長 田所昌訓（たどころ まさのり）
相模原市長 加山俊夫２ 協定締結に至った経緯
不動産関係３団体は、１０月１７日に設立した「相模原市自治会加入推進協議会」に参画し、自治会への加入促進に係る様々な方策の検討、協議を重ねてきましたが、より実効性の高い方策を内容とした協定を市自治会連合会と市との間で締結することとなりました。３ 協定内容
（１）不動産関係団体加盟店の店頭における自治会加入促進用ポスター及び地域の自治会の行 事、イベント等のポスターの掲示
（２）不動産関係団体が住宅の販売、仲介、賃貸等を行う場合における入居世帯に対する自治会加入促進用チラシの配布等
（３）市自治会連合会による不動産関係団体への自治会加入促進用の啓発物品等の提供及び不動産関係団体加盟店からの問い合わせ等への対応
（４）市による不動産関係団体に対する情報提供、市自治会連合会との連絡調整、不動産関係団体が行う自治会加入促進活動の円滑化※ 参考（不動産関係団体加盟店舗数＝いずれも１０月末現在）
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部＝３５０
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部＝３０４
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部＝２１４
計 ８６８
相模台地区の自治会のみなさまには、1月の地域情報誌と共に、「小田急多摩線延伸の署名について」の用紙が配布され、回覧など行っていると思いますが、署名の書き方と集計、地区連事務局に提出までのスケジュールを記しておきます。
小田急多摩線延伸についての詳細 ⇒ 相模原市公式ホームページまで
①氏名・住所については、基本的には「本人」が書くようにお願いします。
特に住所については、〃で略するのではなく、必ず番地までご記入をお願いします。
②自治会の区長・班長さんは集計用紙と署名用紙を一緒に2月21日までに自治会長まで届けてください。
③自治会長は区・班を自治会全体として集計を行い、2月28日までに地区連事務局まで提出をお願いします。
④回覧物と同時に署名用紙をまわすのではなく、書き込んでもらえるような配慮をお願いしたいと思います。
相模台まちづくりセンターにも署名用紙を用意してあります。
署名を書かないで回してしまった方は、まちづくりセンターで署名（提出）が出来るようになっていますので、こちらをご利用ください。
みなさまのご協力をよろしくお願い致します。
相模台地区自治会連合会
事務局
◆緊 急 連 絡◆
本日、南区当麻で女性が若い男に刺される事件が発生しました。
◆現在の情報としては次のとおりです。
◎事件発生日時：平成２５年９月１１日午前９時５０分頃（救急要請時間）
◎事件発生場所：南区当麻地内
◎加害者：若い男１名、黒いズボン、グレーポロシャツ
◎被害者：６０歳代女性、命に別条なし
◎事件概要：路上で突然刺された
◆犯人は逃走中です。ご注意ください。
◎10月追加情報
10月7日現在において、犯人はまだ逮捕されておりません。
周辺地域の方々は、引き続き警戒をするようにお願いします。
◆ 神奈川新聞の記事 （平成25年8月29日カナロコ）より引用です。
【写真：連携協定の締結式に臨んだ市連の田所会長（左）と加山市長＝相模原市役所】
低迷する自治会加入率に歯止めをかけるため、相模原市と市自治会連合会（市連）がタッグを組む。２８日には全国政令市で初めて連携協定を締結、９月に「自治会加入促進重点プロジェクト」も立ち上げ、加入率アップ策を展開する。進む高齢化や震災への備えから、「共助」の大切さを訴えていく考えだ。
市連には市内計２２の地区自治会連合会があり、さらに計５９３の単位自治会がある。世帯数ベースの加入率は、８７％でピークだった１９８０年度以降は右肩下がりで、２０１１年度には６０％を割り込んだ。１３年度は４月時点で５８％。市市民協働推進課の調べでは、調査を実施しない神戸市を除き全国政令市で最低水準だった。
１９９７年に９％だった相模原市内の高齢者人口は、２０１３年は２１％と高齢化が進む。同課の石井光行課長は「行政がカバーしきれない高齢者の日常を見守ったり、大震災に備えた地域の結束の象徴としても自治会の存在はとても重要」と強調する。
市側は、地域コミュニティーの基盤である自治会の基盤強化を「喫緊の課題」（加山俊夫市長）に位置付け、連携協定の締結準備を進めてきた。「協働による取り組みの目的を明確にし、共有する」「対等な協力関係を形成する」などの基本原則を明文化し、市からの支援や助言を行いやすくするのが狙いという。
協定に基づき、９月にプロジェクトを発足させ、両者のほか民間企業や大学を巻き込んで加入率アップを目指す。例えば、（１）市民が住宅の賃貸契約時に不動産業者から自治会加入を勧めてもらう（２）市内の大学生に自治会活動に加わってもらう－などを想定する。
２８日に市役所で協定締結式が行われた。加入率低下について「加入することの直接的な利点に疑問を感じる市民が多い」と指摘する市連の田所昌訓会長（７４）は、「地域行事の開催や防犯灯の管理、防災用品の備蓄など自治会が担っている役割があることを丁寧に理解を求めていく」と強調。「加入率にこだわるのではなく、住みよい街のため、住民の共助の意識を高める契機としたい」と話した。
以上、神奈川新聞社カナロコより引用させていただきました。